◼︎バンガードETF普及のの陰にＦＡ「ファイナンスアドバイザー」の存在あり
2015年7月20日付の日経新聞に、米最大の投資信託運用会社、バンガード・グループのウィリアム・マクナブ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）がインタビューで「ノーロード（販売手数料なし）、低コスト運用の投信を普及させるため日本の販売体制を強化している」という記事がありました。
〈参考記事〉
日本で「販売手数料なし」普及めざす 米バンガード：日本経済新聞
とくに、ＦＡ（ファイナンシャルアドバイザー）がアドバイスする構図が興味深かったのでコメントしたいと思います。
引用❶
――資金流入加速の背景は。
「ここ４～５年は毎年、過去最大の資金流入となっているが、昨年はとくに大きかった。2015年上半期はすでに昨年の実績を55％上回った。低コスト運用、ファンドの運用戦略の明確な説明など細やかなサービスが投資家の支持を獲得したと自負している。投信販売の事業モデルの変化も大きい。運用資産額に手数料を課すファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）が広まり、（手数料を目的に投信の乗り換えを勧めるのではなく投資家に有利な）低コストの当社投信を推奨するＦＡが増えた」
引用❷
――ＦＡを通じた販売実績は。
「運用資産全体の35％がＦＡ経由。10年前にはほぼゼロだっただけに大きな変化だ。40％は直販、残りは確定拠出年金を通じた販売。10年前にＦＡ用のサービス部門を立ち上げ、600人が業務についている」
「資産残高に手数料を課すＦＡは金融危機後に急激に普及した。これは英国、カナダ、オーストラリアなど世界的な傾向だ。香港も証券規制改革でＦＡを導入するか否かの議論を進めている。投資家が投信購入の際に（手数料や信託報酬など）高いコストを支払う必要がある日本でもＦＡが普及すれば、投資家の利益にかなう」
◼︎米国カナダは手数料を外だし、日本は手数料を内包？
興味深かったのでというのは、バンガードの商品に限らず、低コストの手数料の商品を顧客にアドバイスするＦＡの存在です。
バンガードの実績で35%が、ＦＡ経由で、これは驚くべきことです。
逆に言うと、35%の個人顧客は資産残高に応じてＦＡにアドバイス料を支払っていると言うことです。
ここで感じたのは、米国を中心に北米文化はアドバイスに対してお金を払うことが当然の文化であると言うこと。（おそらく弁護士費用など、サービスの対価への支払いに抵抗がないと想像します）
一方、日本は専門家のアドバイスに対してお金を払うという文化がない、むしろ相談料は無料という文化であると思います。
だからこそ専門家ではなく、友人への相談や、口コミ情報が重視されていると思います。
さらに言うなら、こと金融の専門家（と位置づけられる）は金融機関の内部にいることが当然になっている気がします。
要は、助けておくれよカンチュンドさんのような人は極端に少ないと言うことです。
日本でこのあたりが変わらないことには、分配型投信やラップ口座をはじめとする高手数料商品が駆逐されることはないでしょう。
金融機関の論理を想像すれば、ＦＡの機能を内包したものが、ラップ口座なんだと言うことでしょう。
これにしっかりと反論していくだけのロジックと環境整備が必要たと思います。
P.S
ただし日経新聞の一つ目の質問において、『手数料を目的に投信の乗り換えを勧めるのではなく投資家に有利な』とわざわざ括弧書きで書いているところが気になります。先方のコメント内には名言はないけど、記者として（そうあって欲しいと）補足したのか、はたまた、事実だから補足したのかよく分かりません。そこに本当に恣意性はないのか、記者は明らかにすべきでしょう。
