先日、総選挙の党首討論を見ていたときのことです。 高市総理の口からサラッと飛び出した「給付付き税額控除」という言葉。
「ああ、ついに来たか」と思いました。 メディアでは「低所得者に4万円給付！」と説明するのでしょうが、私のように資産形成に命を燃やしてきた人間からすると、これは単なるバラマキ政策ではありません。
その裏にあるロジックと、今後のシナリオについて、まずは冷静に分析した記事をnoteにアップしました。制度の仕組みや資産要件の議論について詳しく知りたい方は、まずこちらを読んでみてください。
この中で個人的にFIREをしている人が最も警戒しなければならないのは、マイナンバーによる資産捕捉と、それを前提とした社会保険料の応能負担という議論だと思います。
これらはまだ途上ですが、着実に進んでいます。税務当局にもマイナンバーを通じて預金・資産のフローが丸裸になるソフトが導入される（KSK2）と聞いていますし、今後もマイナポータルをハブとした連携強化により紐づけは日々進んでいくでしょう。
それこそ、キーとなる記号さえあれば後はバラバラのデータを分析するのが得意なAIがどんな怪しい動きも見つけてしまう。そんな世の中になると思います。
そして、それが進むほど「資産がある人」を見分けやすくなり、結果として“資産があるなら負担も増やそう”という議論が通りやすくなる。私はそこが怖いのです。
特に、応能負担については、noteにも書きましたが、富裕層・FIRE層に加え、定年まで勤めあげた一般のミドル層にも影響があると思っています。
「高齢者になれば社会保険料が下がって当然、年金受け取り分の保険料は払うか」というのがこれまでの常識でしたが、これからは資産があれば保険料も増える。そうした時代が来ようとしているのです。
そう、NISAやiDeCoを活用し、現役時代に贅沢を適切にコントロールしながらこつこつと増やした資産が、自分の老後の社会保険料の負担増につながるという話です。キリギリスが勝つ世の中なんて嫌ですよ、私は。
それでも私のようなFIRE層は、リタイヤ後のシミュレーションを何度も繰り返しているので、制度改変が分かったところでFIRE維持可能性の検証は比較的容易ですが、特に支出が増える方向に行くことは確実なため、生活水準から何から、相当大きな見直しをしなければならないかもしれません。ひょっとしたら再度働かないと支出を賄えないかもしれません。
その時に働ければいいですけど、働き始めるには時すでに遅しとなっていないことを祈るばかりです。
