法改正によって、平成29年（西暦2017年）から確定拠出年金の個人型（iDeCo）が原則すべての勤労者が加入可能となります。
色々なメディアでiDeCoの関連記事を目にするようになりました。
その中で、個人的に気になった留意点を記載します。
① 手数料表記に注意！
手数料無料と言っている会社が多いですが、国民年金基金連合会と事務委託先金融機関（信託銀行）の手数料がかかります。
しかもその金額はそこそこ高いです。
国民年金基金連合会の手数料が加入時2777円と毎年1236円（毎月103円）
信託銀行の手数料が毎年768円（毎月64円）
② 専業主婦の税制優遇に注意！
税制優遇を謳っているＷＥＢやパフレットが多いですが、iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除となるため、本人の所得税しか安くなりません！
他の公的年金なら、お父さんが払う家族の国民年金保険料などは社会保険料控除とする事もできます。
一方、iDeCoの小規模企業共済等掛金控除は、本人の拠出に対する控除となるため、実体はお父さんの給与からiDeCoの掛金が出ていたとしても、専業主婦本人が所得税のかからない収入以下の場合、掛金の税制メリットはありません。
③ 中途解約はできない事に注意！
iDeCoは一度加入すると、中途解約はできません。
唯一、国民年金保険料の免除者となり、かつ資産が25万円以下等、厳しい条件をクリアできる方の場合のみ、中途引き出しすることができます。
ではありますが、資産残高25万円など、数年間積み立たらすぐに超過してしまう水準です。
実質、数年後～60歳までは引き出せないことに注意しなければいけません。
長期間固定してもいいお金として認識しておく必要があります。
