こんにちは。
2025年4月からFIRE生活を実践しているさんろくです。
今日はふるさと納税やiDeCoなど節税商品は労働している現役世代向けというお話です。
サラリーマン節税2代巨頭はふるさと納税とiDeCo
先日、ふるさと納税をしたという記事を書きました。
シミュレーションしたところ、昨年は20万円程使えたふるさと納税ですが、今年は5万円までしか使えません。
理由は、言わずもがなですが収入の減少です。
また、確定拠出年金についても、退職にともない企業型DCからiDeCoへの移し替えが必要となりますが、掛金を続けるかは要検討です。
少し難しい話で恐縮ですが、iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」と言って、その年の所得から控除することができます。
要は、所得が減るので払う税金も減る制度です。
FIRE後は？
実はFIRE後は、所得税がめちゃくちゃ減ります。
私の場合、昨年度の年収ベースだと、以下の表でいくと「最高33％」がかかるゾーンに差し掛かっていました。
iDeCoで小規模企業共済等掛金控除を使えば、10万円の掛金に対し3万3千円も税金が安くなっていたわけです。
ところが所得が150万円に減った場合、そもそも税率が5％ですから、10万円の掛金に対し5千円しか税金がお得にならないわけです。
全く無意味ではないですけど、以前みたいに「(ﾟдﾟ)ｳﾏｰ」という判断もできません。
そして、ふるさと納税も所得税か住民税が控除される仕組みなので、基本的には所得税が高い人ほど、また、住民税が高い人ほどお得になる制度なのです。
（AIに聞いた控除の仕組みを貼っておきます。詳しく知りたい方のみご覧ください）
こう考えると、世の中に節税商品は沢山ありますが、FIRE達成者がメリットを受ける場面ってあまりないのです。
まとめ
「労働者が負担する所得税や住民税の負担が大きい」
これに尽きると思います。
そして
「FIREは労働者として”会社の搾取からの脱却”だけでなく、”国の搾取からの脱却”でもある」
という重要な事実に気づいたのでした。
